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自筆証書遺言の書き方と必要書類

4つの遺言制度の一つ、自筆証書遺言の書き方と必要書類について解説します。

自筆証書遺言の書き方

法的に有効な自筆証書遺言を作るには下記のような要件(約束事)があり、それさえ守れば自由に作ることができます。
書き直しも自由ですし、費用も掛かりません。最新の日付がある遺言書が有効となります。
但し、内容が曖昧だと実際の相続手続きで使えないことも結構あるので注意が必要です。

自筆証書遺言の作成に必要な書類

・全文自書の場合は要件を満たした遺言書のみ。
・個別の遺産内容を別紙で指定した場合は、そのコピーや目録など(不動産の全部事項証明書や預貯金通帳のコピーなど)。

遺言書を作ろうと思い立った場合、真っ先に思いつくのはこの自筆証書遺言でしょう。
約束事さえきちんと守れば、誰でもすぐに作ることが出きます。
但し、遺言の内容によっては簡単ではありませんし、良かれと思って作成した遺言書がもとで家族に争いが起きてしまうこともあります。
できれば、お金は多少かかりますが、相続のことが良く分かっている、専門家のサポートを受けて作成した方が安心です。

デメリットとしては、
・自分で保管する必要があるため、紛失や死後見つけてもらえない事がある。
・悪意の相続人による、破棄、改ざん、作り直しなどの危険がある。
・裁判所による遺言書の「検認」という、少し面倒な手続きを経ないと利用できないなどの煩わしさがあります。
詳しくは(遺言書の作成)をご参照ください。

自筆証書遺言を作成する場合の要件

法的に有効な自筆証書遺言を作るには以下のような要件(約束事)があります。

  1. 遺言時に15歳以上であること
  2. 遺言時に意思能力があること
  3. 作成した日付があること
  4. 署名があること
  5. 日付と氏名は自書であること
  6. 押印があること
  7. 所定の方式で変更(訂正)されていること
  8. 遺言の趣旨が解釈可能であること
  9. (要件ではありませんが「付言事項」もあると説得力が増します)

これだけです。言葉だけ見れば簡単そうです。でも遺言書は「法的に有効な遺言書」でなければいけません。
ではそれぞれの内容を見て行きましょう。(完成イメージはこちら)。

1.遺言時に15歳以上であること、は問題ないですね。

2.遺言時に意思能力があること

 ここは少し複雑です。でもあなたの現状に何も問題がないのであれば大丈夫です。
 具体的には認知症のように、精神的、行動観察的に障害があるかどうかで判断されます。
 また、遺言の内容が単純なのか、複雑なのかでも判断は分かれます。
 認知症と診断されているから一様に無効という訳ではありません。医師二人の証明がもらえれば有効にできることもあります。

3.~6.氏名と作成した年月日を正しく自書し印鑑を押す。問題ありませんね。
 但し、夫婦連名はダメです。必ず一人づつ作成します。

7.所定の方式で変更されていること

 変更(訂正)方法のイメージは契約書の訂正方法と同じです。お仕事や不動産の購入契約などで目にする機会があったかもしれません。
 間違えた個所を二重線で消した上に印を押し、横(上)に正しい文言を書きます。欄外に何行目何文字削除何文字追加と書きます。

 但し、大事なところや複雑な内容の場合は、新しく書き換えた方が無難です。
 以前は全文自書の必要がありましたが、現在は民法の改正で、内容についてはワープロやコピーの添付が可能になりました。
 それでも全文手書きしたいという場合は大変になりますが、後々問題にならないように書き直した方が良いかと思います。

8.遺言の趣旨が解釈可能であること

あいまいな表現ではなく、内容が明確なことが必要です。文末も「相続させる」、「遺贈する」などの断定であれば問題ありません。
裁判例では、「遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが,可能な限りこれを有効となるように解釈する」と判断されています。

しかし、実務ではあいまいと判断され、利用できないことも結構あります。
銀行口座の解約や、不動産の移転登記など、個別の銀行、法務局などに手続きを拒否されてしまうのです。
この場合は裁判で争う事になります。
そんなことにならないように、慎重に、確実に作成する必要があります。

9.付言事項

付言事項は、法定遺言事項以外の内容であり、具体的には「感謝の気持ち」や「遺言を書いた経緯」などを付言事項として記します。
付言事項は法的効力を伴いませんが、遺言に関する被相続人の想いを伝えることで、被相続人の意思が尊重されやすくなります。
その結果、相続トラブルを回避できたり、円満な相続ができたりするケースも多くなります。

いかがでしょうか?(完成イメージはこちら)で自筆証書遺言の作成例を載せていますので、ご参照下さい。

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